法人事業税令和6年改正法附則第8条第2項の控除額に関する計算書（第6号様式別表5の7）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	地方税法第72条の2第1項第1号イ・第3号イに掲げる法人が、地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）附則第8条第2項の規定により事業税額から控除しようとする場合（外形標準課税の対象拡大に伴う負担軽減措置）。第6号様式、（その2）、（その3）のいずれかの申告書に添付する。
提出期限	第6号様式と併せて提出する。法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2か月以内（地方税法第72条の25第1項。中間申告をした法人は第72条の28第1項）。承認を受けて延長されている場合はその期限（第72条の25第2項から第5項）。

控除額は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度は「差引」欄の金額の3分の2、令和9年4月1日から令和10年3月31日までに開始する事業年度は3分の1に相当する金額（100円未満の端数は切り上げ）。出典: 地方税法施行規則の記載要領（東京都主税局の令和8年7月資料に収録） https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/08-1youshiki_taiou
100%子法人等への対応で外形標準課税の対象となった法人が負担軽減措置の控除を受ける場合の様式として、東京都主税局が案内している（令和8年7月）。
小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を行う法人は、別表5の8を併せて提出する。
東京都主税局の様式一覧に載っている「令和2年改正前第6号様式別表5の7（平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書）」は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までに開始する事業年度用の別の様式。本様式とは番号が同じでも中身が違う。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/application/kakusyuyoshiki/shomei/z1