法人事業税収入金額に関する計算書（損害保険業等）（第6号様式別表8）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	損害保険業、少額短期保険業、貿易保険業を行う法人（損害保険会社、外国損害保険会社等、少額短期保険業者、株式会社日本貿易保険）が、課税標準となる収入金額の計算を行う場合。第6号様式、（その2）、（その3）のいずれかの申告書に添付する。
提出期限	第6号様式と併せて提出する。法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2か月以内（地方税法第72条の25第1項。中間申告をした法人は第72条の28第1項）。承認を受けて延長されている場合はその期限（第72条の25第2項から第5項）。
添付書類	収入金額に関する明細書（附表）船舶保険、運送及び貨物保険、自動車損害賠償責任保険、地震保険、火災保険以外の保険を取り扱う場合は、収入金額に関する明細書の内訳書支払再保険料及び解約返戻金以外に保険料から控除すべき金額がある場合は、保険料から控除すべき金額に関する明細書

各明細書は東京都のひな型（任意様式）が様式一覧に載っている。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/application/kakusyuyoshiki/shomei/z1