地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
法人事業税 欠損金額等及び災害損失欠損金額の控除明細書（第6号様式別表9）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人税で青色申告書を提出した事業年度の欠損金額または個別欠損金額、および災害損失欠損金額の繰越控除を、法人事業税の所得割の計算で行う法人。地方税法第72条の23第1項により、法人税法第57条第1項の例によるものとされる規定の適用を受ける。第6号様式、（その2）、（その3）のいずれかの申告書に添付する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第6号様式と併せて提出する。法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2か月以内（地方税法第72条の25第1項。中間申告をした法人は第72条の28第1項）。承認を受けて延長されている場合はその期限（第72条の25第2項から第5項）。 |
補足
- 東京都の記載の手引（令和6年改正）では、控除未済欠損金額等の欄は、適格組織再編成等があった事業年度は第6号様式別表12の③の欄の金額を使うとしている。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/6-9b
- 控除未済欠損金額は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じ、繰越控除を受けていない金額を古い事業年度の分から順に記載する（平成30年3月31日以前に開始した事業年度に生じた欠損金額等は9年以内）。出典: 同手引。
- 外形標準課税法人の所得割の繰越欠損金控除は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度は控除前所得の50/100が控除限度額（更生計画認可の決定の日以後7年・設立の日以後7年の特例が適用となる事業年度を除く）。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji/gaikei/gaikei-checklist
根拠条文
東京都主税局の資料
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
- 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
- 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
- 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
- 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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