法人事業税認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書（第6号様式別表9の2）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	令和5年の改正前の租税特別措置法第66条の11の4第1項（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）の規定の適用を受ける法人（地方税法施行令の令和5年改正前の読替えによる）。法人事業税の第1号事業と第3号事業を併せて行う法人は、事業ごとに提出する。
提出期限	第6号様式と併せて提出する。法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2か月以内（地方税法第72条の25第1項。中間申告をした法人は第72条の28第1項）。承認を受けて延長されている場合はその期限（第72条の25第2項から第5項）。
添付書類	適合証明書の写し（令和5年の改正前の租税特別措置法施行規則第22条の12の2第2項に規定するもの）

第6号様式別表9に併せて提出する。出典: 東京都の記載の手引（令和6年改正） https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/6-9-2b
東京都の「投資の額の累計額」の欄は、法人税の別表七(一)付表五の3欄（通算法人は別表七(二)付表五の4欄）の金額を使う。出典: 同手引。