消費税
消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書｜消費税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 消費税法別表第三に掲げる法人で、資産の譲渡等の時期の特例の承認を受けようとする法人。 |
|---|---|
| 提出期限 | 特例の承認を受けようとするとき。承認を受けた日の属する課税期間から適用できる。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、再調査の請求または審査請求ができる（公式ページの記載）。
- 例示URLは記載要領のPDFで、記入済みの記載例ではない。
根拠条文
関連する様式
- 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書（一般用・簡易課税用共通様式）
- 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）
- 消費税 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
- 消費税 付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
- 消費税 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
- 消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
- 消費税法別表第三法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書
- 消費税法別表第三法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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