消費税
消費税 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表｜消費税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
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書く順番
この様式
- 消費税 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 一般課税の事業者が、申告に係る課税期間に経過措置対象課税資産の譲渡等・経過措置対象課税仕入れ等がある場合に、課税売上割合や控除対象仕入税額を計算して申告書（一般用）に添付する。付表2-2を先に作成してから付表2-1を作成する。標準税率・軽減税率の取引のみなら付表2-3を使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内（消費税法第45条第1項）。「法人税の申告期限の延長の特例」を受ける法人が消費税申告期限延長届出書を提出した場合は1か月延長（同法第45条の2）。個人事業者のその年の12月31日の属する課税期間分は、翌年3月31日（租税特別措置法第86条の4第1項）。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 国税庁の様式一覧では、記載要領は付表2-2の後に掲載されている（上記URL）。
根拠条文
- 消費税法第45条第1項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）
- 消費税法第30条（仕入れに係る消費税額の控除）
- 租税特別措置法第86条の4第1項（個人事業者に係る消費税の確定申告期限の特例）
国税庁の資料
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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