消費税 付表1-2 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表｜消費税の書き方・提出期限

申告書と付表の集計を帳簿から出す

課税売上割合や仕入税額控除の集計は、帳簿の税区分がそろっていれば会計ソフトの消費税申告機能で出せます。freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next は、消費税申告書と付表の作成に対応しています。

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この様式の要点

補足

• 記載要領によれば、金額は1円未満を切り捨てる。①-2欄・⑤-2欄は、課税売上割合が95％未満で特定課税仕入れがある事業者のみ記載する。

根拠条文

• 消費税法第45条第1項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）
• 租税特別措置法第86条の4第1項（個人事業者に係る消費税の確定申告期限の特例）

国税庁の資料

• 様式一覧

番号が近い様式

• 消費税及び地方消費税の申告書第一表（簡易課税用）
• 消費税 付表1-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
• 消費税 付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
• 臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）
• 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。