白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 臨時販売場を設置しようとする事業者の承認(一般型・手続委託型用)を受けた事業者が、臨時販売場を設置するとき。 |
|---|---|
| 提出期限 | 臨時販売場を設置する日の前日まで。納税地の所轄税務署へ提出する。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 例示URLは記載要領のPDFで、記入済みの記載例ではない。
- 令和8年11月1日からは一般型・手続委託型用と自動販売機型用が統合された新様式(第85号様式「臨時販売場設置届出書」)になる。国税庁「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一覧で新旧を確認する。
根拠条文
- 消費税法第8条第9項(臨時販売場の設置の届出)
- 消費税法施行規則第10条の9第1項(届出書の記載事項。令和8年10月31日まで)
- 消費税法施行規則第10条第3項・第4項(届出書の記載事項・添付書類。令和8年11月1日以後)
関連する様式
- 消費税及び地方消費税の申告書第一表(一般用)
- 消費税及び地方消費税の申告書第一表(簡易課税用)
- 消費税 付表1-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 消費税 付表1-2 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 消費税 付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書(一般用・簡易課税用共通様式)
- 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書(簡易課税用)
- 消費税 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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