消費税
消費税 付表1-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表｜消費税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
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書く順番
この様式
- 消費税 付表1-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 一般課税（簡易課税を選択していない事業者、又は選択していても基準期間の課税売上高が5,000万円を超える事業者）で、申告に係る課税期間に経過措置対象課税資産の譲渡等・経過措置対象課税仕入れ等がある場合に、申告書（一般用）に添付する。標準税率7.8％・軽減税率6.24％の取引のみなら付表1-3を使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内（消費税法第45条第1項）。「法人税の申告期限の延長の特例」を受ける法人が消費税申告期限延長届出書を提出した場合は1か月延長（同法第45条の2）。個人事業者のその年の12月31日の属する課税期間分は、翌年3月31日（租税特別措置法第86条の4第1項）。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 国税庁の様式一覧では、記載要領は付表1-2の後に掲載されている（上記URL）。
- 令和5年10月1日以後終了する課税期間分の様式として一覧ページに掲載されている。
根拠条文
国税庁の資料
番号が近い様式
- 消費税及び地方消費税の申告書第一表（簡易課税用）
- 消費税 付表1-2 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 消費税 付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 臨時販売場設置届出書（一般型・手続委託型用）
- 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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