消費税法別表第三法人に係る申告書の提出期限の特例の承認申請書｜消費税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、再調査の請求または審査請求ができる（公式ページの記載）。
• 例示URLは基準期間用の記載要領PDFで、記入済みの記載例ではない。特定期間用の記載要領も公式ページにある。

根拠条文

• 消費税法施行令第76条第5項（申告期限の特例の承認申請）
• 消費税法施行規則第30条第1項（承認申請書の記載事項）

関連する様式

• 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書（一般用・簡易課税用共通様式）
• 消費税の申告書第二表 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）
• 消費税 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
• 消費税 付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
• 消費税 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
• 消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書
• 消費税法別表第三法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の不適用届出書
• 消費税法別表第三法人に係る申告書の提出期限の特例の不適用届出書

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。