株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外移転）｜登記・議事録の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

よくある誤り

• 変更前の本店所在地宛ての申請書と、変更後の本店所在地宛ての申請書（委任状も）は、同時に、変更前の本店所在地の登記所に提出する（記載例の注意書き）。 出典

補足

• 登録免許税：法務局の記載例では、旧所在地宛ての申請書、新所在地宛ての申請書ともに金3万円と書かれている。
• 税務署への届け出：国税庁『C1-8 異動事項に関する届出』（提出時期は異動後速やかに、提出先は異動前の納税地の所轄税務署長）の対象に「納税地の異動」が入っている。法務局の登記とは別に出す: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
• 給与支払事務所の移転届は、移転の事実があった日から1か月以内（所得税法第230条）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

根拠条文

• 会社法第916条（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）
• 商業登記法第46条（添付書面の通則）

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