株式会社変更登記申請書（商号の変更）｜登記・議事録の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 登録免許税：3万円（法務局の記載例）。
• 申請書の商号フリガナは国税庁法人番号公表サイトを通じて公表される。登記事項証明書にはフリガナは表示されない（法務局の記載例）。
• 税務署への届け出：国税庁『C1-8 異動事項に関する届出』（提出時期は異動後速やかに、提出先は異動前の納税地の所轄税務署長）の対象に「商号又は名称の変更」が入っている。法務局の登記とは別に出す: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
• 消費税の届け出：国税庁の案内では、異動届出書の『消費税』の欄にレ印を付けて出した場合、『法人の消費税異動届出書』や『適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書』を重ねて出す必要はない: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

根拠条文

• 会社法第915条（変更の登記）
• 会社法第466条（定款の変更は株主総会の決議）
• 会社法第27条（定款に商号を記載する）

関連する様式

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• 株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外移転）
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