登記・議事録
株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな監査役が就任した場合)|登記・議事録の書き方・提出期限・記入例PDF
様式と記載例
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出典:法務局ホームページ(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)
このPDFには法務局の記載例(見本の値と赤字の注記)が入っています。白紙の様式ではありません。
申告・届出には、法務局が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 監査役が辞任・死亡などで退任し、新たな監査役が就任した株式会社。 |
|---|---|
| 提出期限 | 変更が生じたときから2週間以内に、本店の所在地を管轄する登記所へ申請する(会社法第915条第1項)。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 登録免許税:資本金の額が1億円を超える場合は3万円、1億円以下の場合は1万円(法務局の記載例)。
- 監査役の報酬は、定款に額の定めがなければ株主総会の決議で定める(会社法第387条)。
根拠条文
関連する様式
- 株式会社役員変更登記申請書(辞任等により新たな取締役が就任した場合)
- 株式会社変更登記申請書(商号の変更)
- 株式会社変更登記申請書(目的の変更)
- 株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所内移転)
- 株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所外移転)
- 株式会社解散及び清算人選任登記申請書(清算人が複数の場合)
- 株式会社清算結了登記申請書
- 株式会社変更登記申請書(取締役会設置会社の定めの廃止、監査役設置会社の定めの廃止、監査役の変更及び株式譲渡制限の定めの変更をする場合)
掲載内容は法務局の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、司法書士または管轄の法務局にご相談ください。
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