法人税（別表）
別表十九 法人税法第71条第1項の規定による予定申告書・地方法人税法第16条第1項の規定による予定申告書
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 普通法人が法人税及び地方法人税の中間申告（仮決算による中間申告を除く）、またはその修正申告をするときに記載する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に提出（法人税法第71条第1項）。この様式は前期実績による中間申告用。 |
補足
- 様式一覧では「令和8年4月1日以後提出分」。
- 国税庁の公表資料（申告書作成上の留意点、誤りが多い事例）にこの様式の誤り事例を確認できなかったため、mistakes は空。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/19-01-ki.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm
- example_url: 国税庁が様式別の記載例PDFを公表していないため null。
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
- 別表十六(九) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
- 別表十六(四) 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法若しくは経過リース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
- 別表十六(十) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
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- 別表十七(四) 国外関連者に関する明細書
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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