法人税（別表）
別表3(3)（別表三(三)）短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
国税庁は、この様式だけの記載例（記入済みの見本）を公表していません。記入は上の記載要領に沿って行います。申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が租税特別措置法第63条第2項第1号の短期所有に係る土地の譲渡等について、同条第1項の規定の適用を受ける場合に記載する。ただし同条第8項により、第1項は平成10年1月1日から令和11年3月31日までの間にした譲渡等には適用されない（記載要領も「令和11年3月31日以前に行うものを除く」と明記）。現在は停止中の制度で、令和11年4月1日以後の譲渡等が対象になる。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 記載要領は、令和11年3月31日以前に行う譲渡等を対象から除くと案内している。この期間内の譲渡は通常この様式の対象にならない（根拠: 上記記載要領）。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 別表3(1)（別表三(一)）特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表3(5)（別表三(五)）課税除外とされる短期所有に係る土地(面積1,000平方メートル未満のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
- 別表3(4)（別表三(四)）課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書
- 別表3(7)（別表三(七)）課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書
- 別表3(2)（別表三(二)）土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
- 別表3(2の3)（別表三(二の三)）確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書
- 別表3(2の3)付表（別表三(二の三)付表）確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書
- 別表3(2の2)（別表三(二の二)）優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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