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法人税（別表）
別表3(4)（別表三(四)）課税除外とされる短期所有に係る土地等(面積1,000平方メートル以上のもの)の譲渡に係る対価の額等に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 短期所有に係る土地の譲渡等について、措置法第63条第3項第2号から第6号までのいずれかに当たるとして課税除外（10%の重課をしない）の特例を受けるとき、そのうち譲渡に係る土地等の面積が1,000平方メートル以上のものについて記載する。令和11年3月31日以前に行う譲渡は様式の対象から除かれている。なお、措置法第63条第8項は、平成10年1月1日から令和11年3月31日までの間にした短期所有に係る土地の譲渡等には短期所有の重課（譲渡利益金額に10%を上乗せして課税する制度）を適用しないと定めている。この期間の譲渡では、通常この明細書を使う場面は生じない。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。 |
補足
- 記載要領（書き方の解説。記入済みの記載例ではない）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/03%2804%29-ki.pdf
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
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この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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