法人都道府県民税 外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その2）（第7号の2様式）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 第7号の2様式には別表1から別表7があり、東京都主税局の様式一覧に一式が載っている。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/application/kakusyuyoshiki/shomei/z1
• 東京都主税局の掲載様式は令和7年12月31日現在の法令に基づく。令和8年4月1日以後に開始する事業年度分は、改正後の様式の提供開始まで、原則として旧様式で申告できる（一部の場合は地方税法施行規則の様式を使う）: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/08-1youshiki_taiou

根拠条文

• 地方税法第53条（法人の道府県民税の申告納付）
• 地方税法施行規則第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
• 地方税法施行規則第10条の2（法人の都民税に係る申告書等の様式）

東京都主税局の資料

• eLTAXで電子申告できる様式（東京都主税局の様式一覧で「◯」表示）

関連する様式

• 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
• 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
• 法人都道府県民税 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第7号の2様式別表1）
• 法人都道府県民税・法人事業税 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第7号の3様式）
• 法人都道府県民税 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（その2）（第7号様式）