地方税(法人事業税・住民税・償却資産)
法人都道府県民税・法人事業税 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)|地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 青色申告の承認(法人税法第121条第1項)を受けている法人で、認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する特定寄附金を支出し、法人税割額や事業税額から税額控除を受けようとする法人(企業版ふるさと納税)。地方税法附則第8条の2の2・第9条の2の2は、令和10年3月31日までの間に支出した寄附金を対象とする。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第6号様式等の申告書、または第10号の3様式の更正請求書に添付して提出する(東京都の記載の手引による)。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 特定寄附金税額控除の対象となる寄附金は、東京都主税局のページ(https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/kifukin)にまとまっている。東京都主税局のページには、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトの案内もある。
根拠条文
- 地方税法附則第8条の2の2(法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除)
- 地方税法附則第9条の2の2(法人の事業税の特定寄附金税額控除)
- 地方税法施行規則第3条(法人の道府県民税に係る申告書等の様式)
- 地方税法施行規則第5条(法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式)
東京都主税局の資料
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書(第6号の3様式)
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書(第6号様式)
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書(第6号様式(その2))
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書(第6号様式(その3))
- 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(第6号様式別表1)
- 法人都道府県民税 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(第7号の2様式)
- 法人都道府県民税 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)
- 法人都道府県民税 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その2)(第7号様式)
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス(外部)へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります(広告を含む)
掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ