中小企業節税ラボ
税理士が積極的に教えてくれない合法な節税と補助金の実務を、実際にやっている経営者が計算機つきで見せる
中小企業節税ラボ › 申告書式DB › 地方税(法人事業税・住民税・償却資産) › 法人都道府県民税・法人事業税 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)
地方税(法人事業税・住民税・償却資産)

法人都道府県民税・法人事業税 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)|地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日|更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人青色申告の承認(法人税法第121条第1項)を受けている法人で、認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する特定寄附金を支出し、法人税割額や事業税額から税額控除を受けようとする法人(企業版ふるさと納税)。地方税法附則第8条の2の2・第9条の2の2は、令和10年3月31日までの間に支出した寄附金を対象とする。
提出期限第6号様式等の申告書、または第10号の3様式の更正請求書に添付して提出する(東京都の記載の手引による)。
添付書類
  • 認定地方公共団体が寄附金の受領について交付する受領証(地域再生法施行規則第14条第1項)の写し

補足

根拠条文

東京都主税局の資料

関連する様式

この手続きを税理士に任せる

地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

※税理士紹介サービス(外部)へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります(広告を含む)
掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ