法人市民税の申告書（確定申告・仮決算による中間申告・修正申告）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	市町村内に事務所・事業所等を持ち、法人税の確定申告書または仮決算による中間申告書を出す義務がある法人。修正申告にも使う。退職年金等積立金に係る申告は第20号の2様式、前事業年度の実績による予定申告（中間申告）は第20号の3様式を使う。
提出期限	法人税の申告書の提出期限までに、事務所等所在地の市町村長へ提出する（地方税法第321条の8第1項）。
添付書類	無償増資・無償減資等による資本の欠損の塡補・剰余金の損失塡補で資本金等の額を計算する法人は、その事実と金額を証する書類（株主総会議事録、官報の抜粋、株主資本等変動計算書など。堺市・横浜市の記載の手引による）通算法人・通算法人であった法人は第20号様式別表1（横浜市の手引による）

法人税の別表一（法人税額計）などの数字を転記して法人税割額を出す。資本金等の額は法人税の別表五（一）の記載に準じる（堺市・横浜市の手引き）。
2以上の市町村に事務所等がある法人は、課税標準の分割に関する明細書（第22号の2様式）で市町村ごとの分割課税標準額を計算し、その金額を転記する（横浜市の手引き）。
堺市は令和6年4月1日以後終了事業年度分の様式と、それ以前の様式を並べて掲載している。事業年度の終了日で使う様式が変わる。
様式は施行規則の定めに沿うが、実際の用紙・提出先・記載の手引きは市町村ごとに異なる。提出先の市町村の案内を必ず確認する。