地方税(法人事業税・住民税・償却資産)
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書|地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 地方税法附則第8条の2の2第4項の規定により、認定地方公共団体への寄附(地域再生法に基づく企業版ふるさと納税)の額を法人税割額から控除しようとする法人(令和10年3月31日までの寄附が対象)。 |
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| 提出期限 | 第20号様式の申告書、または更正の請求書(第10号の4様式)に添付して、事務所等所在地の市町村長へ提出する。 |
| 添付書類 |
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補足
- 法人税側で対応する特別控除は、法人税の別表六(二十二)(横浜市の手引き、第20号様式の「特別控除額②」欄の説明)。
- 神戸市は事業年度の開始日が2020年4月1日以降かどうかで様式を分けている。神戸市の様式ページ: https://www.city.kobe.lg.jp/a35984/kurashi/registration/shinsei/zei/houjintoushiminzei/houjin_tenpu.html
- 様式は施行規則の定めに沿うが、実際の用紙・提出先・記載の手引きは市町村ごとに異なる。提出先の市町村の案内を必ず確認する。
根拠条文
- 地方税法附則第8条の2の2(法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除)第4項・第5項
- 地方税法施行規則附則第2条の6(法人の道府県民税及び市町村民税の特定寄附金税額控除に係る添付書類)第3項・第4項
- 地方税法施行規則第10条(市町村民税に係る申告書等の様式)
関連する様式
- 法人市民税の申告書(退職年金等積立金に係る確定申告・修正申告)
- 外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書
- 法人市民税の申告書(前事業年度の法人税割額を基礎とする予定申告)
- 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
- 法人市民税の申告書(確定申告・仮決算による中間申告・修正申告)
- 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
- 外国法人の法人税割額に関する計算書
- 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
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地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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