非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書｜源泉所得税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	非居住者または外国法人に、工業所有権その他の技術に関する権利・特別の生産方式などの使用料、著作権の使用料、またはそれらの譲渡による対価（所得税法第161条第1項第11号イ・ロ）を国内で支払う者。提出範囲：同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が50万円以下の場合は提出を要しない（施行規則第89条第4項）。租税条約により日本と自動的情報交換を行うことができる国等に住所がある人の調書は、同じものを2枚提出する。
提出期限	支払の確定した日の属する年の翌年1月31日。
添付書類	非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書合計表

令和8年8月に税務署提出用の法定調書の書面様式が新しくなった。書面で出すときは最新様式を使う。法定調書関係の一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
前々年に提出すべきだったこの調書の枚数が一定以上のときは、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で出す義務がある。令和8年12月31日以前の提出は100枚以上、令和9年1月以後の提出は30枚以上（種類ごとに判定）。国税庁タックスアンサー: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm