年末調整・源泉徴収・法定調書
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書｜源泉所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 非居住者または外国法人に、所得税法第161条第1項第12号の給与・報酬・年金と、同項第13号の賞金を国内で支払う者。国内で行う人的役務の提供の対価として報酬等を非居住者に支払うときは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」ではなく、この調書を出す。提出範囲：同一人に対するその年中の国内源泉所得の支払金額が50万円以下の場合は提出を要しない（施行規則第89条第4項）。租税条約により日本と自動的情報交換を行うことができる国等に住所がある人の調書は、同じものを2枚提出する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 支払の確定した日の属する年の翌年1月31日。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 令和8年8月に税務署提出用の法定調書の書面様式が新しくなった。書面で出すときは最新様式を使う。法定調書関係の一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
- 前々年に提出すべきだったこの調書の枚数が一定以上のときは、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で出す義務がある。令和8年12月31日以前の提出は100枚以上、令和9年1月以後の提出は30枚以上（種類ごとに判定）。国税庁タックスアンサー: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm
根拠条文
国税庁の資料
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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