白紙の様式
申告書と付表の集計を帳簿から出す
課税売上割合や仕入税額控除の集計は、帳簿の税区分がそろっていれば会計ソフトの消費税申告機能で出せます。freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next は、消費税申告書と付表の作成に対応しています。
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この様式の要点
| 提出が必要な人 | 直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない）に応じて中間申告義務がある事業者。1か月ごと（各期間の金額400万円超）・3か月ごと（同100万円超）・6か月ごと（同24万円超）の区分があり、課税期間の特例の届出をしている事業者や免税事業者は対象外。任意の中間申告は別様式（shouhizei-ninni-chukan-shinkoku）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内（消費税法第42条第1項・第4項・第6項）。1か月ごとの最初の期間は課税期間開始の日から2か月を経過した日から2か月以内。 |
補足
- 様式PDFは画像で文字を抽出できず、内容は一覧ページ・条文から要約した。
- 仮決算による中間申告は消費税法第43条。本DBでは第43条の条文は未確認。
- 直前の課税期間の確定消費税額を月数で除して、各区分の月数を乗じた金額が基準。詳細は条文を参照。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
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- 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
- 事業廃止届出書
- 承認免税手続事業者承認申請書
- 承認免税手続事業者不適用届出書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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