白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 課税事業者である法人が合併により消滅した場合の、合併法人。 |
|---|---|
| 提出期限 | 事由が生じた場合、速やかに、納税地の所轄税務署長へ提出する（消費税法第57条第1項柱書）。 |
補足
- 国税庁の手続ページに記載要領のPDFがある。例示URLはその記載要領で、記入済みの記載例ではない。
- インボイス発行事業者の登録取消しなどとあわせて必要な書類は、国税庁のインボイス制度の案内ページで確認できる。
根拠条文
関連する様式
- 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
- 個人事業者の死亡届出書
- 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
- 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
- 事業廃止届出書
- 承認免税手続事業者承認申請書
- 承認免税手続事業者不適用届出書
- 消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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