消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）｜消費税の書き方・提出期限・記入例PDF

申告書と付表の集計を帳簿から出す

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この様式の要点

補足

• 記載要領によれば、還付申告となった主な理由、主な課税資産の譲渡等（取引金額100万円以上の上位5件）、主な輸出取引等、主な課税仕入れ等を記載する。
• 法人用は既存の shouhizei-kanpu-meisai。

根拠条文

• 消費税法第46条第1項（還付を受けるための申告）
• 消費税法施行規則第22条第3項（不足額がある申告書に添付する書類）

国税庁の資料

• 様式一覧

関連する様式

• 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
• 個人事業者の死亡届出書
• 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
• 合併による法人の消滅届出書
• 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
• 事業廃止届出書
• 承認免税手続事業者承認申請書
• 承認免税手続事業者不適用届出書

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。