消費税
消費税 付表4-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易課税用）｜消費税の書き方・提出期限
白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
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書く順番
この様式
- 消費税 付表4-1 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易課税用）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 簡易課税制度を選択し、かつ基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、経過措置対象課税資産の譲渡等がある課税期間に申告書（簡易課税用）へ添付する。付表4-2を先に作成してから付表4-1を作成する。標準税率・軽減税率の取引のみなら付表4-3を使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内（消費税法第45条第1項）。「法人税の申告期限の延長の特例」を受ける法人が消費税申告期限延長届出書を提出した場合は1か月延長（同法第45条の2）。個人事業者のその年の12月31日の属する課税期間分は、翌年3月31日（租税特別措置法第86条の4第1項）。 |
| 添付書類 |
|
根拠条文
- 消費税法第45条第1項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）
- 消費税法第37条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
- 租税特別措置法第86条の4第1項（個人事業者に係る消費税の確定申告期限の特例）
国税庁の資料
番号が近い様式
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
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消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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