消費税
適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書｜消費税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 国税庁ホームページでの公表事項に、屋号、本店または主たる事務所等の所在地、外国人の通称または旧姓氏名を新たに追加または変更したい個人事業者または人格のない社団等。 |
|---|---|
| 提出期限 | 公表事項を新たに追加または変更しようとするとき。登録申請書と同時に提出した場合は、申出書の内容を反映した状態で公表される。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 提出先は納税地ではなく、各国税局の業務センター（公式ページの記載）。
- 公式ページでは申出書をe-Taxで作成・提出するよう案内している。書面を送付する方法もある。
- 変更届出書（登載事項の変更）とは別の手続。登録簿の登載事項ではなく、公表サイト上の公表事項を追加・変更するときに使う。
関連する様式
- 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
- 個人事業者の死亡届出書
- 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
- 合併による法人の消滅届出書
- 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
- 事業廃止届出書
- 承認免税手続事業者承認申請書
- 承認免税手続事業者不適用届出書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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