消費税
任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書｜消費税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 任意組合等の組合員である適格請求書発行事業者が、任意組合等の事業としての適格請求書を交付しようとする場合の、業務執行組合員。組合員の全員が適格請求書発行事業者である場合に限る。 |
|---|---|
| 提出期限 | 任意組合等に係る事業の適格請求書を交付しようとするとき。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 提出先は業務執行組合員の納税地を管轄する業務センター。
- 届出書を出しても任意組合等の登録番号は通知されず、国税庁の公表サイトにも掲載されない（公式ページの注記）。
- 別紙（組合員の一覧）をあわせて提出する。例示URLは記載要領のPDFで、記入済みの記載例ではない。
根拠条文
関連する様式
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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