白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 消費税・地方消費税の申告をすでにした法人で、税額が多すぎた、または還付金が少なかったため、減額の更正を求める者。令和4年12月31日以後に終了する課税期間用の様式が最新。 |
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| 提出期限 | 法定申告期限から5年以内。後発的な理由で請求する場合は、その事実が発生した日の翌日から2か月以内。 |
| 添付書類 |
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補足
- 処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、再調査の請求または審査請求ができる（公式ページの記載）。
- 例示URLは記載要領のPDFで、記入済みの記載例ではない。令和元年10月1日以後終了課税期間用の旧様式も公式ページに掲載されている。
根拠条文
関連する様式
- 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
- 個人事業者の死亡届出書
- 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
- 合併による法人の消滅届出書
- 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
- 事業廃止届出書
- 承認免税手続事業者承認申請書
- 承認免税手続事業者不適用届出書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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