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消費税

消費税及び地方消費税の中間申告書(任意の中間申告)|消費税の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日|更新 2026年10月26日

消費税及び地方消費税の中間申告書(任意の中間申告) 様式

白紙の様式

申告書と付表の集計を帳簿から出す

課税売上割合や仕入税額控除の集計は、帳簿の税区分がそろっていれば会計ソフトの消費税申告機能で出せます。freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next は、消費税申告書と付表の作成に対応しています。

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この様式の要点

提出が必要な人六月中間申告書の提出義務がない事業者(直前の課税期間の確定消費税額から計算した金額が24万円以下)が、任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出して、任意に六月中間申告書を提出するとき。
提出期限六月中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内(消費税法第42条第6項の期限。届出書の提出が前提)。

補足

根拠条文

国税庁の資料

関連する様式

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。

この手続きを税理士に任せる

消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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