白紙の様式
申告書と付表の集計を帳簿から出す
課税売上割合や仕入税額控除の集計は、帳簿の税区分がそろっていれば会計ソフトの消費税申告機能で出せます。freee会計・マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 Next は、消費税申告書と付表の作成に対応しています。
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この様式の要点
| 提出が必要な人 | 六月中間申告書の提出義務がない事業者(直前の課税期間の確定消費税額から計算した金額が24万円以下)が、任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出して、任意に六月中間申告書を提出するとき。 |
|---|---|
| 提出期限 | 六月中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内(消費税法第42条第6項の期限。届出書の提出が前提)。 |
補足
- 様式PDFは画像で文字を抽出できず、内容は一覧ページ・条文から要約した。
- 任意の中間申告をやめるときは、取りやめ届出書(shouhizei-ninni-chukan-torimeyame-todokede)を提出する。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
- 個人事業者の死亡届出書
- 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
- 合併による法人の消滅届出書
- 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
- 事業廃止届出書
- 承認免税手続事業者承認申請書
- 承認免税手続事業者不適用届出書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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