消費税
臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書|消費税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 臨時販売場(7か月以内の期間を定めて設ける販売場)を設けて免税販売をしようとする、輸出物品販売場の許可を受けている事業者。令和8年10月31日までは一般型・手続委託型用と自動販売機型用の2様式、令和8年11月1日以降は統合された1様式(第84号様式、D1-45’)を使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けようとするとき。納税地の所轄税務署長へ提出する。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 臨時販売場で免税販売をするには、承認のあと、設置する日の前日までに「臨時販売場設置届出書」を出す(消費税法第8条第9項)。
- 例示URLは令和8年11月1日以降の新様式の記載例PDF。旧様式(令和8年10月31日まで)の記載要領は https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/310419_01_youryou.pdf。
根拠条文
- 消費税法第8条第10項(臨時販売場を設置しようとする事業者の承認)
- 消費税法施行令第18条の5第1項(承認の申請手続)
- 消費税法施行規則第10条の8第1項(承認申請書の記載事項。令和8年10月31日まで)
- 消費税法施行規則第10条第1項(承認申請書の記載事項。令和8年11月1日以後)
- 国税庁 D1-45 臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請手続(一般型・手続委託型用、令和8年10月31日まで)
関連する様式
- 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
- 個人事業者の死亡届出書
- 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
- 合併による法人の消滅届出書
- 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
- 事業廃止届出書
- 承認免税手続事業者承認申請書
- 承認免税手続事業者不適用届出書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス(外部)へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります(広告を含む)
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ
