白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人（新設法人）に該当することとなった法人。法人設立届出書に新設法人に該当する旨と所定の事項を記載して提出した場合は不要。 |
|---|---|
| 提出期限 | 事由が生じた場合、速やかに（国税庁手続案内の記載）。 |
補足
- 基準期間のある外国法人が、その基準期間の末日の翌日以後に国内で課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合も、基準期間がないものとみなされるため提出が必要（国税庁手続案内の記載）。
- 添付書類は国税庁の手続案内ページに記載なし。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
- 個人事業者の死亡届出書
- 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
- 合併による法人の消滅届出書
- 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
- 事業廃止届出書
- 承認免税手続事業者承認申請書
- 承認免税手続事業者不適用届出書
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
消費税の申告や届出は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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