輸出物品販売場廃止届出書｜消費税の書き方・提出期限

この様式の要点

補足

• 承認免税手続事業者が免税手続カウンターを全て廃止するときは、別の「承認免税手続事業者不適用届出書」を使う。
• 令和8年11月1日から免税販売の仕組み（リファンド方式）が変わり、この届出書も同日から新様式（第87号様式）になる。国税庁「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一覧で新旧を確認する。

根拠条文

• 消費税法施行令第18条の2第17項（輸出物品販売場をやめる場合の届出。令和8年10月31日まで）
• 消費税法施行令第18条の2第4項（同上。令和8年11月1日以後）
• 消費税法施行規則第10条の3第1項（届出書の記載事項。令和8年10月31日まで）

関連する様式

• 外国公館等に対する消費税免除指定店舗申請書
• 個人事業者の死亡届出書
• 高額特定資産の取得等に係る課税事業者である旨の届出書
• 合併による法人の消滅届出書
• 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書
• 事業廃止届出書
• 承認免税手続事業者承認申請書
• 承認免税手続事業者不適用届出書

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。