事業承継税制の様式
特例株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)(付表)(令和元年分以降用)|事業承継税制の書き方・提出期限
白紙の様式
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の7の5第1項)の適用を受ける場合で、同じ贈与者から同じ年に同じ会社の株式(出資)を取得した他の特例経営承継受贈者がいる人。特例対象贈与の判定に使う。令和元年分以降用。 |
|---|---|
| 提出期限 | 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書と一緒に納税地の所轄税務署へ提出する(相続税法第28条第1項。国税庁の手続ページに同旨)。 |
| 添付書類 |
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補足
- 受贈者が2人または3人いる場合に使う付表(国税庁の様式一覧)。
根拠条文
関連する様式
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書(特例措置)
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書(死亡免除)(特例措置)
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書(贈与による免除)(特例措置)
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- 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請書(特例措置)
- 特例株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)
- 特例株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)(令和元年分以降用)
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