事業承継税制の様式
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書（死亡免除）（特例措置）｜事業承継税制の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 先代経営者（贈与者）または後継者が亡くなったときに、特例経営承継受贈者・特例経営承継相続人等・特例経営相続承継受贈者本人またはその相続人（包括受遺者を含む）。届出により、猶予中の贈与税・相続税の全部または一部の納付が免除される。 |
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| 提出期限 | 贈与者の死亡の場合は死亡した日から10か月以内、後継者（受贈者・相続人等）の死亡の場合は死亡した日から6か月以内（国税庁の記載要領等）。 |
| 添付書類 |
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補足
- 贈与者の死亡に係る相続税の申告書を出す場合で、贈与税の納税地と相続税の納税地の税務署が同じときは、その相続税の申告書と一緒に出す必要がある（国税庁の記載要領等の注）。
- 提出方法: 届出書をPDFファイルにしてe-Taxで送れるほか、書面を持参または送付しても出せる（国税庁の手続ページの記載）。
- 特例措置の対象は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの最初の贈与または相続等による取得（租税特別措置法第70条の7の5第1項・第70条の7の6第1項の条文の記載）。根拠: https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
根拠条文
- 租税特別措置法第70条の7の5（贈与税の特例。第11項で第70条の7第15項を準用）
- 租税特別措置法第70条の7の6（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 租税特別措置法第70条の7の8（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
関連する様式
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）
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- 租税特別措置法第70条の7の5第25項・第70条の7の6第26項・第70条の7の8第14項の規定の適用を引き続き受けたい旨の届出書（特例措置）
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事業承継税制の手続は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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