非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書（災害等免除）（特例措置）｜事業承継税制の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 申請に対する通知は、申請期限の翌日から6か月以内。却下通知を受けたら3か月以内に再調査の請求または審査請求ができる（国税庁の手続ページの記載）。
• 被害要件確認表兼届出書は、同じ手続の添付様式であり、単独の届出手続（B1-73）でも使う。
• 特例措置の対象は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの最初の贈与または相続等による取得（租税特別措置法第70条の7の5第1項・第70条の7の6第1項の条文の記載）。根拠: https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026

根拠条文

• 租税特別措置法第70条の7の5（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
• 租税特別措置法第70条の7の6（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
• 租税特別措置法第70条の7の8（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）

関連する様式

• 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書（贈与による免除）（特例措置）
• 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予取りやめ届出書（特例措置）
• 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書（破産等免除）（特例措置）
• 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請書（特例措置）
• 災害等により被害を受けた会社の被害要件確認表兼届出書（特例措置）
• 租税特別措置法第70条の7の5第25項・第70条の7の6第26項・第70条の7の8第14項の規定の適用を引き続き受けたい旨の届出書（特例措置）
• 特例贈与者が死亡した場合の非上場株式等についての相続税の納税猶予の報告書（特例措置）
• 特例対象株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の差額免除申請書（特例措置）