事業承継税制の様式
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書（贈与による免除）（特例措置）｜事業承継税制の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 特例経営（贈与・相続）承継期間の末日の翌日（承継期間内にやむを得ない理由で会社の代表権を有しなくなった場合は、その有しなくなった日）以後に、猶予を受けている非上場株式等を租税特別措置法第70条の7第1項または第70条の7の5第1項の適用に係る贈与でさらに後継者に渡した人。 |
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| 提出期限 | 株式等の贈与を受けた人が、その贈与に係る贈与税の申告書を提出した日以後6か月以内（国税庁の手続ページ・記載要領等）。 |
| 添付書類 |
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補足
- 届出書の提出先は相続税の納税地の所轄税務署（国税庁の手続ページの記載）。
- 提出方法: 届出書をPDFファイルにしてe-Taxで送れるほか、書面を持参または送付しても出せる（国税庁の手続ページの記載）。
- 特例措置の対象は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの最初の贈与または相続等による取得（租税特別措置法第70条の7の5第1項・第70条の7の6第1項の条文の記載）。根拠: https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
根拠条文
- 租税特別措置法第70条の7の5（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
- 租税特別措置法第70条の7の6（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 租税特別措置法第70条の7の8（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
関連する様式
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- 租税特別措置法第70条の7の5第25項・第70条の7の6第26項・第70条の7の8第14項の規定の適用を引き続き受けたい旨の届出書（特例措置）
この手続きを税理士に任せる
事業承継税制の手続は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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