事業承継税制の様式
災害等により被害を受けた会社の被害要件確認表兼届出書（特例措置）｜事業承継税制の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 災害等で対象の会社が一定の被害を受けたため、納税猶予期間中の要件の免除または緩和を受けようとする、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」または「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（いずれも特例措置）の適用を受けている人。 |
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| 提出期限 | 災害等の発生した日から10か月を経過する日まで。災害等の発生した日から1年を経過する日までに相続または遺贈で株式等を取得した場合は、相続税の申告書の提出期限まで（国税庁の手続ページ）。 |
| 添付書類 |
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補足
- 売上割合・雇用割合などで引き続き要件緩和を受けるときは、別の届出書（B1-74）が必要になる。
- 特例措置の対象は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの最初の贈与または相続等による取得（租税特別措置法第70条の7の5第1項・第70条の7の6第1項の条文の記載）。根拠: https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
根拠条文
- 租税特別措置法第70条の7の5（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
- 租税特別措置法第70条の7の6（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
- 租税特別措置法第70条の7の8（非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例）
関連する様式
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予取りやめ届出書（特例措置）
- 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書（破産等免除）（特例措置）
- 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請書（特例措置）
- 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書（災害等免除）（特例措置）
- 租税特別措置法第70条の7の5第25項・第70条の7の6第26項・第70条の7の8第14項の規定の適用を引き続き受けたい旨の届出書（特例措置）
- 特例贈与者が死亡した場合の非上場株式等についての相続税の納税猶予の報告書（特例措置）
- 特例対象株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の差額免除申請書（特例措置）
- 特例対象株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の追加免除申請書（特例措置）
この手続きを税理士に任せる
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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