事業承継税制の様式
特例贈与者が死亡した場合の非上場株式等についての相続税の納税猶予の報告書（特例措置）｜事業承継税制の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（租税特別措置法第70条の7の8第1項）の適用を受けようとする人のうち、特例贈与者の死亡後に最初に来る経営相続報告基準日の翌日から5か月（一定の場合は3か月）を経過する日が、その相続税の申告書の提出期限までに来る場合。 |
|---|---|
| 提出期限 | 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」に係る相続税の申告書の提出期限まで。申告書に添付して出す（国税庁の手続ページ）。 |
| 添付書類 |
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補足
- 単独で出す届出ではなく、相続税の申告書に添付する報告書である。
- 特例措置の対象は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの最初の贈与または相続等による取得（租税特別措置法第70条の7の5第1項・第70条の7の6第1項の条文の記載）。根拠: https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
根拠条文
関連する様式
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予取りやめ届出書（特例措置）
- 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書（破産等免除）（特例措置）
- 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請書（特例措置）
- 非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の免除申請書（災害等免除）（特例措置）
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- 租税特別措置法第70条の7の5第25項・第70条の7の6第26項・第70条の7の8第14項の規定の適用を引き続き受けたい旨の届出書（特例措置）
- 特例対象株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の差額免除申請書（特例措置）
- 特例対象株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の追加免除申請書（特例措置）
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