特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）｜事業承継税制の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）書き方ガイド

このPDFには、白紙の様式のほかに国税庁の記入方法の説明のページが付いています。

提出が必要な人	「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（租税特別措置法第70条の7の5第1項）の適用を受ける場合で、相続時精算課税を適用して納税猶予税額の計算をする特例経営承継受贈者。令和6年分以降用の様式。
提出期限	贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書と一緒に納税地の所轄税務署へ提出する（相続税法第28条第1項。国税庁の手続ページに同旨）。
添付書類	適用要件・提出書類チェックシート（会社ごと）会社の株主名簿の写しなど（贈与の直前と贈与の時の全株主の氏名・住所・議決権数が分かるもの。会社が証明したもの）贈与の時の定款の写し円滑化省令第7条第14項の都道府県知事の認定書の写しと同条の申請書の写し円滑化省令第17条第5項の都道府県知事の確認書の写しと同条第2項の申請書の写し担保提供書と担保提供関係書類

この特例で相続時精算課税を適用するときは、「相続時精算課税選択届出書」とその添付書類の提出が別に必要（前年以前に出していれば再度は不要）。国税庁のチェックシートの注。根拠: 国税庁「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）のチェックシート」（令和7年分用）: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/yoshiki2025/pdf/045.pdf
異なる贈与者や複数の会社から取得した場合は、会社と贈与者ごとにこの計算書を作る（国税庁の様式の記載）。
計算書を2枚以上作る場合や、暦年課税用と両方作る場合は（別表）を使う（国税庁の様式一覧）。
令和7年分用のチェックシートには特例承継計画の確認期限が令和8年3月31日までと書かれているが、令和8年分用（相続税側）のチェックシートと円滑化法施行規則の現行条文は令和9年9月30日までとなっている。根拠: https://laws.e-gov.go.jp/law/421M60000400022