白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 事業年度開始の時の資本金の額等が1億円を超える内国法人、通算法人、相互会社、投資法人、特定目的会社など、e-Taxによる申告が義務となる法人。人格のない社団等と外国法人は資本金の額等に関係なく対象外。 |
|---|---|
| 提出期限 | 原則、対象となった日から1か月以内。新設法人など一部は設立の日などから2か月以内（国税庁ページに区分あり）。 |
補足
- 国税庁ページの手続名は「C1-79、D1-61」で、法人税・地方法人税・防衛特別法人税・消費税にまたがる届出。消費税側の条文は本DBでは確認していない。
根拠条文
関連する様式
- 特別な償却率の認定の申請
- 減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請
- 耐用年数の短縮の承認申請
- 増加償却の届出
- 外貨建資産等の期末換算方法等の届出
- 欠損金の繰戻しによる還付の請求
- 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出
- 土地の無償返還に関する届出
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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