白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 借地権の設定等で他人に土地を使わせ、権利金に代えて受け取る地代が相当の地代に満たない場合に、契約書で借地人等が将来無償で土地を返還することとしている法人と、その借地人の連名。届出者である土地所有者は個人でもよい。届出を出していれば、権利金の認定課税は行われない。 |
|---|---|
| 提出期限 | 土地を無償で返還することが定められた後、遅滞なく提出する。 |
| 添付書類 |
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補足
- 根拠は法人税基本通達13-1-7。通達は e-Gov の法令検索に載らないため、basis には入れていない。
関連する様式
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- 欠損金の繰戻しによる還付の請求
- 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出
- e-Taxによる申告の特例に係る届出
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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