異動事項に関する届出｜届出の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

異動事項に関する届出様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	事業年度等の変更、納税地の異動、資本金の額等の異動、商号・名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、合併、分割による事業の譲渡・譲受け、法人区分の変更、解散・清算結了、支店・工場等の異動などがあった法人。
提出期限	異動後速やかに、異動前の納税地の所轄税務署長へ提出する。会計期間の変更は法人税法第15条が遅滞なくと定め、納税地の異動は同法第20条・施行令第18条が異動後遅滞なくと定める。

この手続きを税理士に任せる

届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。