白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 新たに設立された内国法人である普通法人または協同組合等（法人税法別表第三の法人）。非営利型の一般社団法人・一般財団法人は公益法人等に当たるため、設立届は不要（収益事業を始めたときに収益事業開始等の届出が要る）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、納税地の所轄税務署長へ提出する（法人税法第148条）。 |
| 添付書類 |
|
根拠条文
関連する様式
- 納税管理人の届出
- 納税管理人の解任の届出
- 申告期限の延長の申請
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の取りやめの届出
- 公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出
- 普通法人又は協同組合等となった旨の届出
- 異動事項に関する届出
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ