株式会社変更登記申請書（募集新株予約権の発行、または新株予約権付社債の発行）｜登記・議事録の書き方・提出期限・記入例PDF

法務局の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

株式会社変更登記申請書（募集新株予約権の発行、または新株予約権付社債の発行）書き方ガイド

このPDFには法務局の記載例（見本の値と赤字の注記）が入っています。白紙の様式ではありません。

申告・届出には、法務局が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	新株予約権（将来、決めた金額で株式を取得できる権利）や、新株予約権付社債を発行した株式会社。
提出期限	変更が生じたときから2週間以内に、本店の所在地で変更登記をする（会社法第915条第1項）。
添付書類	取締役会議事録（または株主総会議事録、種類株主総会議事録）株主リスト（株主総会議事録などを添付する場合）定款（公開会社でない会社が株主割当で発行し、定款の定めに従い取締役会の決議などで募集事項を決めた場合など）総数引受契約の承認に関する議事録（譲渡制限新株予約権の場合など）新株予約権または新株予約権付社債の引受けの申込みを証する書面、または総数引受契約を証する書面払込みがあったことを証する書面（新株予約権払込保管金証明書、預金通帳の写しなど。無償で新株予約権を発行した場合は不要）総株主の同意書（株主割当で、株主への通知期間を株主全員の同意で短縮した場合）委任状（代理人に登記申請を委任した場合のみ）

登録免許税：1件につき9万円（法務局の記載例）。
公開会社でない会社の募集事項の決定は、原則として株主総会の特別決議。株主総会の決議で取締役会などに委任した場合は、委任を決めた議事録と募集事項を決めた議事録の両方を添付する（法務局の記載例の注意書き）。
登記すべき事項が長くなるため、記載例は別紙を使う形になっている。