様式と記載例
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出典：法務局ホームページ（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html）
このPDFには法務局の記載例（見本の値と赤字の注記）が入っています。白紙の様式ではありません。
申告・届出には、法務局が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 支店を移転した株式会社。 |
|---|---|
| 提出期限 | 変更が生じたときから2週間以内に、本店の所在地で変更登記をする（会社法第911条第3項第3号・第915条第1項）。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 登録免許税：記載例の欄は金3万円（法務局の記載例）。
- 税務署への届け出：国税庁『C1-8 異動事項に関する届出』（提出時期は異動後速やかに、提出先は異動前の納税地の所轄税務署長）の対象に「支店・工場等の異動」が入っている。法務局の登記とは別に出す: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- 株式会社役員変更登記申請書（辞任等により新たな取締役が就任した場合）
- 株式会社役員変更登記申請書（辞任等により新たな監査役が就任した場合）
- 株式会社変更登記申請書（商号の変更）
- 株式会社変更登記申請書（目的の変更）
- 株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所内移転）
- 株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所外移転）
- 株式会社解散及び清算人選任登記申請書（清算人が複数の場合）
- 株式会社清算結了登記申請書
掲載内容は法務局の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、司法書士または管轄の法務局にご相談ください。
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