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法人税(別表)

別表12(13)(別表十二(十三))農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書|法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日|更新 2026年10月29日

白紙の様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人ⅠとⅡで使い分ける。Ⅰは、農業経営改善計画の認定を受けた農地所有適格法人(認定農地所有適格法人)が、交付金等の交付を受けて農業経営基盤強化準備金を積み立て、損金算入する特例(措置法第61条の2)を受けるとき。Ⅱは、その準備金を使って認定計画に従い農用地等を取得し、圧縮額を損金算入する特例(同法第61条の3)を受けるとき。第61条の2第1項は、準備金を積み立てる期間を令和9年3月31日までと定めている。
提出期限確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。

補足

根拠条文

国税庁の資料

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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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