別表13(2)（別表十三(二)）保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

別表13(2) 様式

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別表十三(二) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書（白紙）（1ページ目）

出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm）

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申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	法人が、固定資産の滅失や損壊で保険金・共済金・損害賠償金を受け取り、代替資産を取得して帳簿価額を圧縮記帳する（法人税法第47条）、保険差益に特別勘定を設ける（第48条）、特別勘定を設けた後に資産を取得して圧縮する（第49条）のいずれかの規定の適用を受けるときに記載する。
提出期限	確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。法人税法第47条第3項・第48条第4項・第49条第2項は、確定申告書に損金算入に関する明細の記載がある場合に限り適用すると定めている。やむを得ない事情があるときは、税務署長が適用を認める定めもある（第47条第4項・第48条第5項・第49条第3項）。

提出が必要な人

法人が、固定資産の滅失や損壊で保険金・共済金・損害賠償金を受け取り、代替資産を取得して帳簿価額を圧縮記帳する（法人税法第47条）、保険差益に特別勘定を設ける（第48条）、特別勘定を設けた後に資産を取得して圧縮する（第49条）のいずれかの規定の適用を受けるときに記載する。

提出期限

確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。法人税法第47条第3項・第48条第4項・第49条第2項は、確定申告書に損金算入に関する明細の記載がある場合に限り適用すると定めている。やむを得ない事情があるときは、税務署長が適用を認める定めもある（第47条第4項・第48条第5項・第49条第3項）。