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法人税(別表)

別表13(4)(別表十三(四))収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書|法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日|更新 2026年10月29日

白紙の様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人法人が、土地収用などで資産を譲渡して代替資産を取得し、措置法第64条から第65条までの特例(圧縮記帳や特別勘定の設定)を受けるときに記載する。特別勘定を設けた場合は、期中特別勘定の金額もこの明細書に書く。
提出期限確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。 措置法第64条第5項は、確定申告書等に損金算入の申告の記載と計算の明細書の添付があり、証明書類を保存している場合に限り適用すると定めている。

補足

根拠条文

国税庁の資料

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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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