法人税(別表)
別表13(4)(別表十三(四))収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書|法人税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 法人が、土地収用などで資産を譲渡して代替資産を取得し、措置法第64条から第65条までの特例(圧縮記帳や特別勘定の設定)を受けるときに記載する。特別勘定を設けた場合は、期中特別勘定の金額もこの明細書に書く。 |
|---|---|
| 提出期限 | 確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内(法人税法第74条第1項)。この様式固有の期限はない。 措置法第64条第5項は、確定申告書等に損金算入の申告の記載と計算の明細書の添付があり、証明書類を保存している場合に限り適用すると定めている。 |
補足
- 収用換地等で所得の特別控除(5,000万円)を受ける場合は別表十(六)に書く。圧縮記帳と特別控除を同じ年に重ねて受けることはできない。
- 記載要領(書き方の解説。記入済みの記載例ではない): https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/13%2804%29-ki.pdf
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー(決算月12通り×2026〜2027年度)にまとめています。
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