別表13(3)（別表十三(三)）交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書｜法人税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

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別表十三(三) 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書（白紙）（1ページ目）

出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/01.htm）

国税庁の記載要領を開く

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	法人が、1年以上持っていた土地・建物・機械などを、他の者が1年以上持っていた同じ種類の固定資産と交換し、交換で取得した資産を元の資産と同じ用途に使って圧縮記帳する特例（法人税法第50条）を受けるときに記載する。
提出期限	確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。法人税法第50条第3項は、確定申告書に損金算入に関する明細の記載がある場合に限り適用すると定めている。やむを得ない事情があるときは、税務署長が適用を認める定めもある（同条第4項）。

提出が必要な人

法人が、1年以上持っていた土地・建物・機械などを、他の者が1年以上持っていた同じ種類の固定資産と交換し、交換で取得した資産を元の資産と同じ用途に使って圧縮記帳する特例（法人税法第50条）を受けるときに記載する。

提出期限

確定申告書に添付して提出する。期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（法人税法第74条第1項）。この様式固有の期限はない。法人税法第50条第3項は、確定申告書に損金算入に関する明細の記載がある場合に限り適用すると定めている。やむを得ない事情があるときは、税務署長が適用を認める定めもある（同条第4項）。